台湾での「大減税」、国内ビジネスパーソンに大きな恩恵
台湾にて18日成立した大減税は主としてビジネスパーソンに恩恵があるもので、その方式は主として所得控除の引き上げによる。
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現行12万8000元（約48万円）の標準控除（基礎控除に相当）と身障者特別控除は共に20万元（約75万円）に、就学前の幼児がいる家庭の特別控除は現行の２万5000元（約９万4000円）から一気に12万元（約45万円）に引き上げる。
この改正により、年収150万元（約563万円）で夫婦と２人の幼児がいる家庭の場合、現行税制では４万1640元（約15万6000円）の納税となるが、改正で納税額は１万3400元（約５万円）になり、２万8240元（約10万6000円）の減税になる。
年収40万元（約150万円）で扶養家族のいない単身者の場合、現行制度では4700元（約１万8000円）を納税するが、改正により免税になる。
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