日本とパキスタン両政府の相互協力関係が強化の兆し

2018年1月29日

日本とパキスタン両政府の相互協力関係が強化の兆し

パキスタン南部シンド州投資委員会（SBI）のナヒェド・メモン会長は1月23日、在カラチ日本国総領事の磯村利和氏と会談を行い、日本とパキスタンの相互協力関係を改善し、さらに強化することで一致したと発表した。

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磯村氏は、繊維、スポーツ製品、海産物、革製品、外科用器具、マンゴー等のパキスタンからの輸入を改善すると述べた。一方でナヒェド氏は、パキスタンと日本の貿易額は、輸出入で毎年約17億5000万米ドル相当に上っていることを強調した上で、同国では教育、情報技術、職業訓練分野で日本の協力を必要としていると述べた。

シンド州はパキスタン南部に位置し、海に面し商工業が盛んで、農業も行われるため、パキスタンの経済生産のかなりの部分（税収で約30%）を占めている。特に臨海部の大都会カラチはシンドならびにパキスタンの産業の中心となっており、工業（機械、セメント、プラスチック等）・商業・金融が盛んで、現在ではIT産業が発展しつつある。

（参照）https://www.brecorder.com/2018/01/24/394881/japanese-cg-meets-sbi-chairperson/