2018年1月30日

    • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • copy

揺れるシンガポール労働市場 労組要人が「雇用法の改訂」を訴える

揺れるシンガポール労働市場 労組要人が「雇用法の改訂」を訴える

シンガポールのNTUC(全国労働組合会議）のパトリック・テイ副事務総長は、自身のブログで、同国の雇用法による保護対象を拡大すべきだと雇用法の改定に前向きな見解を示した。

この記事の続きを読む

　　
テイ氏は、所得が月給4,500Sドルを超えるPME’ｓとよばれる専門職・管理職・幹部職が不当解雇など雇用上の問題で助けをもとめてるケースが増えていることを指摘し、雇用法による保護の対象について所得の制限をなくすことを訴えた。
　　
現行規定では、不当解雇などの権利が与えられているのは4,500S以下の労働者。
　　
PME’sに技術職を加えたPMET’ｓの人口割合は増加傾向にあり、2016年には全労働人口の54％に達し、収入中央値も34％アップした。また、2106年6月時には労働者の報酬月額の中央値が4,056Sドルだったのに対し、PMET’ｓの50％値は5,910Sだった。
　
ソース：https://goo.gl/dfYomb

TOP5

最新ニュース

もっと見る →

【関連ニュース】

シンガポールの「雇用法」、保護対象の所得制限をなくす方向に
シンガポールの「雇用法」、保護対象の所得制限をなくす方向に

2018年1月23日
シンガポール・6年ぶりの雇用法改定　不当解雇の権利を補償
シンガポール・6年ぶりの雇用法改定　不当解雇の権利を補償

2018年1月22日
シンガポール・第1四半期における解雇者数が減少するも、労働市場は低迷
シンガポール・第1四半期における解雇者数が減少するも、労働市場は低迷

2017年6月29日
シンガポール・リム人材相、「雇用創出で複数の戦略を実行」
シンガポール・リム人材相、「雇用創出で複数の戦略を実行」

2017年3月9日
シンガポール・リム人材相、「年間最大4万人の雇用を創出」
シンガポール・リム人材相、「年間最大4万人の雇用を創出」

2017年2月10日
シンガポール就労者総数が減少、外国人労働者の減少が影響
シンガポール就労者総数が減少、外国人労働者の減少が影響

2017年6月15日
この記事の提供会社

logo

KAMO CONSULTANCY

http://www.kamobs.com/

メルマガ会員 　
　

日本企業の進出情報

海外オモシロ記事

現地人の日本に
対する反応

出島

トップページ