台湾の公務員給与が3％UP 民間企業もベースアップ検討で日本企業に影響も
台湾において、中央政府予算が成立したことで、軍人、公務員、教員の給与の３％アップも実現することになった。
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行政院主計総処は、１月のベア分は２月分と合わせて２月６日に支給すると表明した。関係者には思わぬ「お年玉」になる。
対象者は約58万人。頼清徳・行政院長（首相）は、軍人、公務員、教員の賃金の３％アップを起爆剤として民間企業のベースアップを促進することを狙っていた。予算通過で、今後は民間企業がどこまで政府の意向に沿って対応するかが焦点となる。
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