ミャンマーの最大都市ヤンゴンでは昨年12月から、、今後日本企業の進出が計画されている、訪問介護・看護ステーションの実証事業が始まっており、フィージビリティ評価と現地スタッフの訓練を行うため、日本人介護者が2月までミャンマーに滞在する予定だ。

介護のグローバル化を目指す介護企業のさくらコミュニティサービスもその1社で、今年の2月から現地で介護士が常駐し、現地スタッフと共に訪問介護の事業性を見極めている。

国連のデータによれば、ミャンマー国内の人口の約5%は65歳以上で、2030年を迎える頃には数値が倍増する見込みだ。ミャンマー政府は当問題に取り組む意欲も見せており、介護サービスに対する今後の需要が高まっていくのは確実視されている。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
高齢化は世界中で急速に加速している。
　
2015年の世界の総人口は73億4,947万人だが、それより45年後の2060年後には、101億8,429万人になると見込まれている。そもそも高齢化の問題は、先進国地域を中心とした問題ととらえられがちだが、それは21世紀前半のケースであり、今世紀の後半ともなると、高齢化の波は途上国にも押し寄せてくるのだ。
　
つまり、日本で需要がある「高齢者（シニア）ビジネス」のショーケースは、日本よりも後に高齢化が進んでいく、中国を始めとするアジア諸国でも横展開が可能な、「海外進出の新たなビジネスモデル」と言えるのだ。
　
 (参照) https://asia.nikkei.com/Business/Trends/Japan-s-elder-care-providers-head-to-Myanmar

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