これにより、安全な飲料水を提供する井戸掘削機の建設を目指すSawla Tuna-Kalbaに75,432米ドル、7000人以上の市民を支援できるTosipe医療センター建設を予定するCODEFに74,154米ドル、UrbanetおよびGrama Ghanaが取り組むシアバター加工センターの建設にそれぞれ79,785、75,505米ドルの資金提供が行われることになった。

日本政府はこれまでも、同ODAの下、大使館を通じてガーナへの支援を提供している。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　　
さる2017年5月、日本の国土交通省の末松副大臣が、日本のインフラ関連企業の現地進出を支援することを目的に、アフリカ・インフラ協議会企業を同行して、ガーナを訪問。同国政府と共催で官民インフラ会議を開催している。
　　
その際に末松副大臣は、同国政府との会談を通じて、ガーナでの「質の高いインフラ投資」推進に向けて貢献していくことを表明している。
　

（参照）https://www.bangkokpost.com/business/tourism-and-transport/1408758/tat-aims-to-lure-more-japanese-visitors

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