2018年2月13日

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実態不明とされる「海外で働くフィリピン人(OFW)の送金」に特化した銀行が発足

実態不明とされる「海外で働くフィリピン人(OFW)の送金」に特化した銀行が発足

フィリピンにて、公式には国内総生産(GDP)の10%以上を占める、海外で働くフィリピン人(OFW)からの送金を管理するために、1月18日政府主導の銀行『Overseas Filipino Bank=OFB』が発足した。

【写真は大統領を迎えての発足式典】

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この銀行はドゥテルテ大統領が2016年に訪日した時に構想されたとされ、2017年9月に政府系銀行『ランドバンク』がOFBの母体となる『郵便貯蓄銀行』(運輸通信省傘 下のフィリピン郵便公社が株式の 60%を保有し、残る40%はフィリピン政府が所有)の買収を経て設立。
 
設立目的はOFWの送金時の便を図るとしているが、実態は不明とされるOFWの海外からの送金額全体を把握するのが狙いと見られている。
 
しかしながら、既に民間の送金機関が多く存在している中、政府が公費を使って送金業務事業に乗り出すのは実態を知らないのではとの批判もあり、無用の機関、高級ポストを作っただけとの酷評もある。
 
 OFBは中東区域のアブダビ、ドバイ、バーレーンにあるフィリピンの在外公館内に支店を開設する予定で、その他の国はランドバンクの提携銀行を利用するとしているが、その利便性は民間の送金機関よりはるかに劣り、利用者がいるのかと危惧されている。
 
OFB側は送金手数料の安さやインターネット利用の手軽さなどを挙げ、また、銀行業務としてのOFWの家族向けに各種料金の支払いや低金利の学費ローンサービスを手掛けると計画し、歓心を呼び込もうとしているが民間金融機関と同様の発想でありOFBの頓挫も予測されている。
 
こういった政府系の送金サービスに特化した銀行が出現するのも、海外から入る外貨の実情が不明で、特にOFWが帰国時に持ち込む現金と地下銀行を通じて流れ込む外貨は年間公式送金額に匹敵するか、上回るとされていて藪の中状態で、海外からの送金に依存するフィリピン経済の実態から来ていると指摘されている。
 
昨年フィリピン中央銀行の統計によると、2017年1月から11月までの金融機関を通した海外からの送金額は253億ドル余に上り、前年に比べて4%増え、通年では280億ドルになると予測している。
 
しかし、この増加率は国内物価のインフレを考えると少しも増えていないと見る向きもある。
 
送金の多かった国はアメリカ、中東地域、シンガポール、日本、ドイツ、香港などが上位に入っている。
 
ソース:http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&command=body&no=344&

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