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日本企業団が「環境対策」でインド政府と直接商談会 日本の最先端技術を売り込む

インドは近年、急激な経済成長の一方で、深刻な環境汚染に直面しており、環境対策で高いレベルを誇る日本の水処理技術をアピールする商談会が行われた。

 

商談会ではまず、インド政府側がインド全土の排水の3分の2が自然の河川に垂れ流されているという現状が、深刻な汚染を生み出していると自国の問題を提議した。また、最先端技術の導入によってその負荷を減らしていきたいと日本の技術に期待を示し、投資を呼びかけた。

 

その後、日本の各企業が設けたブースで、インド政府やインドでのビジネスパートナーになる地元企業へ、繊維によるろ過技術や光触媒を利用した浄水システムによる水処理プラントなどについて説明が行なわれた。

 
 
 
<DIGIMA NEWS編集部の視点>

2016年の時点でインドの人口は13.24億人。国連の発表によると、2024年には14.4億人となり、中国を抜いて世界1位になるとの見方もある。

この人口増加によって、同国では様々なメリット・デメリットが発生するが、その大きなデメリットのひとつが環境問題。

今後、インドにおける環境汚染はさらに深刻化することが予想される。特に工場や生活の排水が急速に増えて、ガンジス川など国内の河川が世界最悪レベルの水質汚染に直面するとみられており、もはや一刻を争う事態とも言われている。

 

 

(参照)https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20180213_31/