今回の覚書については、兼ねてより両団体の間で準備が進められてきたが、同国ラカイン州で発生したイスラム教徒少数民族ロヒンギャの人権問題などが世界的に報じられ、経済界にも影響が及んでいたことで、締結が見送られていた。

現在JCCMの加盟企業数は現在、373社に上り、UMFCCIには国内60団体が加盟し、会員企業数は約3万社に達している。JCCMの中川勝司会頭は、日本政府が同国ヤンゴンの開発、輸送、電力インフラ整備の改善を支援するため約8,000億円を提供することを発表するとともに、ミャンマーへの投資を重視する日本企業の優先事項として、電力・インフラプロジェクトを挙げた上で、投資・貿易面での諸問題解決に向けた情報交換の促進を行うと述べた。

また、駐ミャンマー特命全権大使である樋口建史氏も、両国は官民パートナーシップ・スキームに関する様々なプロジェクトについて緊密に協力をしていくことを強調した。

同覚書の調印は、電力供給や輸送、農業、サービス部門などのインフラプロジェクトを中心に、二国間の貿易と投資を展開する。エネルギー資源、観光資源が豊富で、人口は6000万人を超える同国は、消費市場としても諸外国企業から注目されており、2011年の新政府の民主化・経済開放促進政策により、最近は特に欧米・日本の対ミャンマー投資再開が熱を帯びてきている。

（参照）http://www.nationmultimedia.com/detail/business/30338947

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