同国の不動産会社Savills Việt Namの調査によると、過去数年、日本を含むアジア企業は商業用の不動産関連への投資が中心であったが、同国の中所得層の急激な増加に伴い、住宅分野への注目が高まっているという。
特にインフラ開発を中心に、日本を含む海外企業との連携が必要な不動産プロジェクトは1,200にも及ぶとされており、同国の持つ大きな可能性が投資家らを惹きつけている。また、ベトナムの急激なグローバル化と投資家優遇政策、そして市場の透明性改善と手続きの簡素化も、海外からの投資を促進する要素となっているといえるだろう。
現在のベトナムにおける不動産分野の好調ぶりを示すかのように、2018年3月の時点で既に不動産関連の海外直接投資（FDI）が過去最高を記録するとの期待が高まっている。同国計画投資省によると、2018年に入り既に約1,340億円の投資が集まっているという。
この数字は、海外の投資家の期待の表れとも言え、今後もしばらくは安定成長が続くといえるだろう。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
ベトナム最大の都市であるホーチミン市では、川辺付近や古いアパートに住む20,000人を移住させる計画が立てられるなど、今後も官民パートナーシップを軸としたプロジェクトへの投資の増加が見込まれる。
ホーチミン市を始めとする同国の都市では土地価格の高騰が続いており、好調が見込める今こそがベトナム不動産投資の好機なのかもしれなない。