2018年3月29日

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日本政府、スリランカの輸出加工地区へ消火設備を提供 同地区の安全性向上に期待

日本政府、スリランカの輸出加工地区へ消火設備を提供 同地区の安全性向上に期待

在スリランカ日本国大使を務める菅沼健一氏とスリランカ投資庁(BOI)の代表は3月20日、スリランカ投資庁のメインオフィスがある同国最大都市コロンボにて、「スリランカの輸出加工区(以下、EPZs)における消火設備の機能改善プロジェクト」への署名を交わした。

 

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同プロジェクトで日本政府は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」制度の下、90,778USドル規模の予算を投じて8台の消防車を寄贈することを決定した。消防車は同国内のEPZsであるKatunayake、Seethawaka、Biyagama、Wathupitiwalaに提供され、EPZs内のみならず、その周辺地域でも使用される。

 

日本政府は2014年にも消防車を5台提供しており、本プロジェクトにより、多くの工場があるEPZsにおける従業員らの安全性を向上させたい考えだ。

 

EPZsは同国の雇用増大や、技術導入、外貨獲得を目的として設置されており、輸入関税や法人税などの税制の優遇を行っている。同国は日本政府の支援とともに、更なる外国投資を誘致するため、EPZsでの労働環境に配慮に、今後も取り組みを行っていく考えだ。

 
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
 
2009年に内戦が終わったスリランカは、観光地や市場として再び注目されるようになり、同国へ渡航する日本人の数は、内戦終結直前に比べて4.5倍にまで増えている。

 

経済面では、2017年の一人当たりGDPは3,906米ドルで、インドネシア、フィリピンといったASEAN諸国を上回る水準で、有望な消費市場を形成しており、観光関連産業も経済成長を牽引している。

 

また、インド洋の要衝に位置し、地理的優位性から、インド、ASEAN、中東・アフリカ、欧州など世界市場と繋がり、物流の拠点としても注目の国といえるだろう。

 

(参照)http://www.colombopage.com/archive_18A/Mar22_1521687619CH.php

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