同省のアウン・ソー総局長の話を7Day Daily紙が3月29日に伝えたもので、同局長は「開発を行う前に自然環境に与える影響と社会環境に与える影響に関する調査（EIA/SIA）を実施しなければならない。1月から調査を開始し、13か月の期間を与えている」とコメントした。
　　　　
チャウピュー経済特区経営委員会の副議長で、ラカイン州政府のチョー・エー・テイン大臣は「環境調査が終われば、マスタープランを作成する必要がある。受注した中国企業には深海港と工業団地の開発権を与え、住宅開発は今後、検討する」とコメントした。
　　　
チャウピュー経済特区の開発計画はテイン・セイン政権時代に落札者として中国中信集団（CITIC）に決定。当初、中国側が85％、ミャンマー側が15％の出資比率だったが、NLD政権はこれを認めず、最終的に中国側が70％、ミャンマー側が30％に変更された。
　　
CITICはチャウピュー経済特区の開発に90億米ドルを投じると発表している。チャウピュー経済特区が実現すれば、ラカイン州の発展に大きく寄与することが期待されており、開発工事には地元企業を含め国内50社が参加することになっている。
　
Photo by Waldemar Merger on Flickr

• ミャンマーニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →