24日付香港各紙によると、同社の楊主光・行政総裁があきらかにした改善策で最も重きが置かれたのはクレジットカードとIDなどの個人情報の管理方法。
まず、すでに契約を終えた旧顧客90万人分の個人資料をこの3カ月以内に完全消去、現存顧客270万人分の個人情報に関しても番号の一部のみを残し、ほかは独自に暗号化して管理していくという。
また現存の顧客でも、解約後に情報を残すのは6カ月間のみとし、以降は消去する方針に変更された。
税務条例により、法人は資料を少なくとも7年間は保存する義務があるが、税務局が保持を要求しているのは財務資料であり、顧客の資料ではないとの見解を受けたものだという。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180425_9501/
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