覚書に基づき、両社はベトナムまたは東南アジア諸国連合（ASEAN）で、BPO分野のオフショア拠点設立の共同計画を開始する。21年までに国内外で新たに約500人の開発体制を整備し、BPO分野でのさらなるIT活用を進めるとともに、先端技術の研究開発を加速させるとしている。
凸版印刷によると、人手不足や業務効率化の観点から、顧客からの業務や申し込みの受付、問い合わせなどをアウトソーシングするBPO事業へのニーズが拡大していることが協業拡大の背景にあるという。
両社は16年5月、海外BPO事業での協業に関する覚書を結んだ。その後、センサなど産業向けIoTを活用した「トッパン事務業務効率化シミュレーションサービス」を18年4月に開発するなど、BPO事業の拡大に取り組んできた。
ソース：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20180603_162605.html