民泊新法、届出物件数はわずか3,000未満の大幅減でスタート
2018年6月15日、訪日外国人の安全確保、トラブル回避条項などを盛り込んだ住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された。
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政府が訪日需要の受け皿とするために進めてきた「民泊解禁」ではあるが、ホストとして住宅を提供する住宅宿泊事業者の届出は、それまでに仲介サイトに登録していた件数よりも大幅減。
これまで6万件以上あると見られていた民泊物件数の内、民泊新法に必要な届出がされたのは施行直前の6月8日時点で、全国で2,707件、うち受理済までが完了した物件件数はわずかに1,134件に留まっていた。
住宅宿泊事業法(民泊新法）のもとで民泊をするには………….
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