同社のヘイン・トゥーヤ部長の発表を7Day Daily紙が6月10日に伝えた。
発表によると、このサービスは外資ではなく内国民投資によるもの。配車サービスを利用するには独自のアプリをダウンロードする必要がある。アプリの制作は外国のソフトウェア専門の会社に委託したという。
現在までに個人タクシー6,000台が参加を表明し、900台が登録されている。同社はタクシー代金の5％を手数料として徴収する。ミャンマーではグラブ、ハローキャブ、オーウェイの3社が同様のサービスを展開している。
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