日本とシンガポールの企業がミャンマーの小売・卸売業に関心
日本とシンガポールの企業が、ミャンマーの小売・卸売業に関心を寄せていることがわかった。投資企業管理局（DICA）の高官の話をThe Voice紙が6月20日に伝えた。
この記事の続きを読む
この高官によると、現在日本のイオングループとタイの小売チェーンがDICAに提案書を提出しており、さらに日本企業1社とシンガポール企業1社から問い合わせが入っているという。同高官は「問い合わせている日本企業はティラワ経済特区で物流関係の事業を行っている企業で、小売・卸売業にも進出したいとの話だ」とコメントした。
経済・貿易省は、5月12日に外資に対する小売・卸売業への規制緩和を発表した。これによると、外資比率80％～100％の外国企業が小売業に投資する場合は300万米ドル、卸業の場合は500万ドルを投資しなければならない。
小売業では売り場面積が900㎡以上のスーパーのみ許可され、小規模のコンビニなどの営業は許可されない。現在外資系で営業が許可されているのはイオン・オレンジスーパーのみとなっている。
Photo by Ontheway Advice on Flickr
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
