白書によると、18年5月8日時点で、中国のAI企業は4040社。このうち26％にあたる1070社が北京市に集まっている。中国国内でベンチャー投資を受けた企業数は1237社になっている。
　　
北京市内のAI企業数は、激しく増減している。13年の76社は14年に146社に増加。その後、15年から16年にかけて急増し、16年には237社になった。ただ、市場の競争が激しくなったことが原因で、17年は半分以下の116社に減少した。
　　
中国政府は、国内のAI産業の発展を国家戦略の一つに位置づけ、30年に世界のトップレベルになることを目指している。白書のデータでは、17年の中国のAI主要産業の規模は約56億米ドル（約6180億円）だった。20年には220億米ドルを超え、年平均成長率は165％近くになる見通し。
　
白書は、中国の状況だけでなく、日本や米国や欧州の人工知能戦略についても言及している。日本については、ロボット革命実現会議が15年にまとめた「ロボット新戦略」を取り上げ、日本を世界のロボットイノベーション拠点にすることなどを目標にしていると紹介した。

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