複数の省庁で以前同様の過失がみられたとして改善を勧告した。財務省は勧告の受け入れを表明。是正に向けた作業を開始したと発表した。
　
法務長官院は全16省、8つの国家機関、国営ファンド、法定機関、国営企業の会計を精査。3つの省と4つの法定機関、3つの国営ファンドで過失がみられたとした。
　
民間防衛隊（SCDF）では車両保守926件のうち104件で保守記録の日付が改ざんされていた。記録内容に問題はなかった。
　
国防省では情報技術（IT）管理面の甘さがあり、特定のユーザーの利用状況を適切に管理していなかった。
　
また草刈りの外部委託では6年間で20万Sドル（約1,650万円）の過払いが生じた。請負業者が作業した面積を過大申告した結果だ。
　
教育省では30件の校舎開発事業で、建設会社に対する支払いに3カ月～3年の遅れがあった。遅延金の総額は1,360万Sドル（約11兆2,400万円）。

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