一方、計画・財務省のソー・ウイン大臣は「過大な投資を削減する必要がある。規模が大きければ大きいほど国の負担が大きくなる。中国に対してプロジェクトを縮小するよう要請したい」と日経アジア・レビューの取材に対して発言したと報じた。アウン・サン・スー・チー国家顧問の経済顧問であるSean Turnell氏もブルームバーグ紙の取材に対して「75億米ドルの巨費を投じて深海港を建設するのは馬鹿げている」と発言している。
　　　
チャウピュー経済特区は中国の国有複合企業である中国中信集団（CITIC）が落札し、事業権を得ている。ミャンマー政府は中国が進めている経済圏構想「一帯一路」に参加を表明しているため、この一環としてチャウピュー経済特区（工業団地と深海港）が開発されることを認識している。
　　　
チャウピュー経済特区の開発計画はテイン・セイン政権時代に落札者が決定。当初、中国側が85％、ミャンマー側が15％の出資比率だったが、NLD政権はこれを認めず交渉の末、中国側が70％、ミャンマー側が30％に変更したと2015年11月15日に経済・貿易省の担当者が発言している。中国中信集団はチャウピュー経済特区の開発に90億米ドルを投じると発表している。
　
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