「観光地域づくり」を目指す日本版DMO法人 新たに16法人が登録
政府は、地域の観光地経営においてのブランディング、プロモーション、関係者の合意形成など重要な役割を担う法人を登録する制度、日本版DMOの形成・確立を推進している。
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この推進事業の一環として、観光庁は、過去2回に渡って70法人を日本版DMOに登録。その法人に加え、7月31日付で 第3弾として新たに16法人を登録した。また、日本版DMOの候補となる法人登録の第13弾として、新しく10法人を追加登録した。今回の登録で、日本版DMOは86法人、候補法人は全部で122法人となった。
観光庁をはじめとする………….
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