８月２日付『明報』によると、調査は７月２４～２６日、１０７０人を対象に行われた。「両岸政府がいかなる協議を行う場合も、まず両岸はともに１つの中国の一部であることを受け入れると表明する必要がある」に対して賛成が４６．３％、反対が３６．７％、不明確な回答が１６．９％だった。
賛成の割合は昨年２月調査の３６．２％から約１０ポイント拡大。民進党と時代力量の支持者では賛成３１．２％、反対５９．３％。国民党と新党の支持者では賛成７０．８％、反対１９．７％。中立では賛成４２．２％、反対３３％となっている。民進党重鎮の林濁水氏は、台湾市民の多くが両岸協議再開の条件として１つの中国を受け入れるのは「台湾独立総統の執政が民衆を失望させすぎた」と分析している。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180803_12426/