7Day Daily紙が8月4日に伝えたもので、同委員会のテー・チュン委員の発表によると、外国企業は投資企業管理局（DICA）から公開会社として登録されると、ヤンゴン証券取引所において自社の株式を一般向けに販売することができる。また、証券取引監督委員会の管理下でヤンゴン証券取引所を通さずに販売することもできるという。
8月1日に施行された新会社法により、ヤンゴン証券取引所に上場の公開会社5社の株式については、35％まで外国企業が購入できることになったが、その手続き方法に関しては2週間以内に発表されることになっている。
テー・チュン委員は「以前は国内企業、外国企業と区別があったが、新会社法によりその垣根を完全になくした。外国企業は国内企業と同じ機会を得ることできる」とコメントした。