ミャンマー在住外国人にも個人番号交付を検討
ミャンマーの労働・入国管理・人口統計省のテイン・スェー大臣は、ミャンマー在住外国人にもミャンマー国民と同様に個人番号を交付することを検討していることを明かした。大臣の発言は8月10日に行われた会議の後にメディアの質問に答えたもの。The Daily Eleven紙が8月11日に伝えた。
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テイン・スェー大臣は「電子政府（eガバメント）実現のためには国民登録カードの電子化が不可欠。その前にミャンマー国民と在住外国人の区別なく、個人を識別する番号を与える制度を実現する」とコメントした。
労働・入国管理・人口統計省は、国内・国外の機関や民間企業と国民登録カードの電子化について協議を行っている。大臣は8月9日に行われた会議で、個人の顔写真、指紋、瞳の光彩データを収集しデータベース化し、これを国民登録カードの電子化に利用すると発表している。
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