インドの自動車部品産業 全製品のGST（物品サービス税）税率を18％へ統一を要求
インドの自動車部品産業は、低税率がコンプライアンスの向上と課税ベースの拡大につながるという理由で、自動車産業全体でGST（物品サービス税）均一税率18％を要求している。
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2017年から18年にかけて18.3％の成長率、3.45兆ルピーを記録した自動車部品業界は、アフターマーケットでのグレーな事業活動の繁栄を削減するのに役立つだろうと述べた。
「業界の重要な要望の1つは、自動車部品分野全体でGST均一税率18％である。現在では自動車部品の60％がGST税率18％、主に二輪車部品およびトラクター部品で構成される残りの40％はGST税率28％が適用されている」と、インド自動車部品工業会（ACMA: Automotive Component Manufacturers Association of India）会長のニーマル・ミンダ氏は記者団に語った。
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
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