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シンガポール国営・テマセクと通信大手が合弁設立 サイバーセキュリティで海外へ

 
新会社に組み込まれたのはテマセク子会社のクワンと、スターハブ子会社のアクセル・システムズ・アンド・テクノロジーズ、およびサイバーセキュリティー研究センター。テマセクが新会社の株式60%を保有する。
 
クワン会長で建設業管理庁(BCA)長官のリー・フーフスン氏が新会社の会長として、約500人のサイバーセキュリティーの専門職員を監督する。
 
新会社はクワンおよびアクセル・システムズの全株式を取得する。またスターハブからサイバーセキュリティーに関する資産を1億2,000万Sドル(約97億2,000万円)で取得し、1,600万Sドル(約13億円)は現金で支払う。残りは、エンサイン増資後の40%に相当する新株式を発行して充当する。
 
エンサインは顧客仕様のセキュリティーソリューションを提供する。これまでの主要顧客は、シンガポール、マレーシア、香港の政府機関と企業で、域内のほかの国にも進出する。年商は約1億Sドル(約81億円)を計画している。