建設省の発表によると、事前審査は設計デザイン、エンジニアリング、財務、建設技術、事業運営、保守管理の6項目について十分な能力があるかを審査するもの。6月に関心表明書を提出した企業が対象で、事前審査を受ける企業は、10月30日までに審査料1,500米ドルを支払ったうえで書類を提出しなければならない。
　　　
6月に関心表明書を提出したのはミャンマー国内企業16社のほか、中国：13社、日本：7社、韓国：4社、インド：3社、タイ：2社、トルコ：2社、マレーシア：2社、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムがそれぞれ1社となっている。日本からは住友商事、JFE、鹿島、丸紅などが、地場のミャンマー財閥からはマックス、シュエタウン、ミャンマー・ティラワSEZなどが関心表明書を提出した。10月～12月に本入札のプロポーザルを提出する予定で、審査は国際金融公社（IFC）が行うことになっている。
　　　
この環状道路は、ヤンゴン中心部からヤンゴン港、ヤンゴン国際空港、ミンガラドン工業団地などをつなぎ、ヤンゴン・マンダレー間の高速道路にも接続する計画で、官民連携（PPP）方式で進められる。
　　　
　　　

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