この近代化工事は、政府が2015年のアキノ政権時代から試みていたものの市役所関係者、民間セクター、他関係者からの反対を受け実現できていなかった計画であるが、ミンダナオ島の主要な港であるSASA港の近代化工事を求める声に後押しされ、サラ市長のもとで地域開発評議会（City Development Council）と都市開発評議会（Regional Development Council） の協力によって推し進められてきた。今回の改善事業によって、一般貨物係留施設の改善と港の面積を大きくする予定だ。
　
2015年の近代化計画は、運輸通信省が世界銀行の国際金融公社（International Finance Corp. of the World Bank）が雇用したドイツのコンサルタントの推薦により、当初フィリピン港湾公社が設定した4億ペソの4倍以上となる入札コスト17億ペソという金額に議論が巻き起こった。このとき、民間セクターは、市議会が事前の協議欠如と地方政府の承認欠如のため、過剰な請求であると主張し近代化に反対した。
　
ソース：https://davawatch.com/articles/2018/10/08/10191.html

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