「これは、米国との新しい協定によっても支持されています」と世界銀行のカンボジアのシニア・エコノミストMiguel Martin氏は語った。
　
米国は2016年に、旅行者用カバンやアクセサリーなどの商品を生産しているカンボジアや他の後発開発途上国に優遇措置付きの一般特恵関税制度（GSP）与えるとして、貿易の優遇措置を拡大した。
　
カンボジアでは縫製産業が最大の雇用を生み出している。アパレル製品輸出は、経済の約10％を占めている。
　
東南アジアでは経済成長が続き、2017年の6.9％に対し、今年は7％の成長が見込まれ、2019年と2020年の成長率は6.8％になるとみている。
　
カンボジアは今年7月総選挙を実施し、Hun Sen首相率いるカンボジア人民党（CPP）が勝利した。
　
批評家らは、いろいろと要因はあるが、なかでも、信頼できる反対がないため投票に欠陥があると述べた。
　
選挙後、8月の欧州議会小委員会はカンボジア対策を求めた。
　
カンボジアを含む47の後発開発途上国は、EUの「武器以外すべて（EBA）」制度の下で、武器を除くすべての製品についてEUへの輸出が免税措置を享受する。
　
米国の同様の貿易措置は、カンボジアが安価な労働力でアパレル縫製産業を構築するのを助けてきた。
　
銀行は、1つのリスクが貿易措置の修正であり、もう1つは現在回復している農業分野の減速であると述べた。
　
外国直接投資は、カンボジアの不動産部門への中国の投資の半分以上、2018年の最初の6ヶ月間に14.3％増加したと推定される。
　　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3620.html

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