6月15日の調査時点で登録があった住宅宿泊仲介業者は合計37社で、そのうち海外事業者が8社、国内事業者が29社で、取扱件数の合計は2万4,938件だった。
民泊として営業するためには自治体等への届出が必要となるが、自治体における届出等の情報と照合した結果、2万4,938件の物件の約2割にあたる4,916件の物件が、適法だと確認することができなかった。
適法と確認できなかったもの………….
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