新たに１００％外資に開放される分野はインターネットサービスプロバイダや海洋石油・ガス掘削、たばこ生産、医薬品や医療機器製造、ベニヤなどの工業用木材、酪農などの54分野。既存の業種と合わせると95分野に拡大する。貿易赤字に苦しむ中、輸出産業育成などを目的としている。
　　　　
法人所得税一時免税措置（タックスホリデー）に関する大臣令（２０１８年35号）の適用範囲も拡大する。
　　　　　
農業やプランテーション、漁業、デジタル経済などの業種が対象で１千億～５千億ルピアの投資に対して５年間、減免率50％の免税措置が取られる。経済特区（ＳＥＺ）での投資に関しては２００億～１千億ルピアの範囲でも、５～20年の期間、免税となる。
　　　　
さらにパッケージでは、天然資源、農業、林業、漁業の国内の銀行に預けられた輸出代金（ＤＨＥ）への所得税に関して、軽減税率を適用することなどが盛り込まれた。パッケージ内容の施行は、関係省庁や中央銀行の出す細則が有効になる来年前半となる見込みだ。
　　　　　
【じゃかるた新聞・平野慧】
　　
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/44962.html

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