Edgar氏は先週、スヴァイリエン州とプレイベン州の様々な開発プロジェクト拠点を訪問中、記者団に対し、EBAが提供する優遇措置の撤回はカンボジア内で進行中のEU資金支援開発プロジェクトを変更しないと述べた。
　
「これは実際には2つの別々の問題です。ここ数日間に訪問した拠点はカンボジア-EU協力プログラムに関するものであり、王立政府との合意に基づく特定の予算の下に置かれています。我々がこれらのプログラムを通じてしてきたことは、誰もが目にしたくなるカンボジアの長期的な発展を支えていると考えています」と同氏は述べた。
　
Cecilia Malmstrom EU貿易委員会委員は、10月5日の声明でEUがカンボジアにEBA協定撤回手続きを開始したことを伝えた。これには6ヶ月かかる可能性がある。これはカンボジアの民主的および人権的問題に解決が見られないため行われる。
　
Edgar氏は、EBA制度は人権と労働権の保護を条件とする貿易と輸出活動のみを扱うと強調した。
　
「EBAの取り決めは、具体的にはカンボジアや欧州連合(EU)とのEBA協定を締結している他の国々との貿易と輸出に関連しています。この制度は、多くの人権と労働権に関連する条件の対象となっています」と述べた。
　
「現時点で議論されている問題は、カンボジアがそれらの条件に合致しているかどうかであり、そうでない場合には、条件に合致するために何ができるかが問題です。現時点では、我々が関与しているプログラムは継続しており、今後彼らが継続しない理由は考えられません」と加えた。
　
政府の広報担当者であるPhay Siphan氏は、大使の発言は両国間の協力が依然として強いことを示していると述べた。
　
「大使の声明は、協力関係が継続およびカンボジアとEUの相互利益が尊重されることを意味しています。不徳な政治家たちは我々を脅迫する手段としてEBAを使用していますが、開発協力には影響しない事は見えています」と述べた。
　
EUが関税を引き上げたとしても、我々は依然として最貧国の経済を維持しているため、少ししか引き上げはしないでしょう…。輸出関税が今後増加する可能性はあるものの、カンボジアとEUの協力関係は強いのです”と彼は言った。
　
Siphan氏は、カンボジアの貧困削減におけるEBA制度の役割を強調した。
　
「我々の経済成長はEUの貢献に依存しているため、協力関係をどのように拡大するかについて現在も議論しています。我々は過去10年間に築いた相互利益を壊したくはありません」と述べた。
　
EBAはカンボジアのEU向け輸出の75％を占める繊維業界の雇用創出と成長に貢献している。
　
欧州圏はカンボジアのアパレル輸出の46％を占めるトップ・バイヤーであり、米国(24％)、日本(16％)、カナダ(9％)がそれに続く。
　
政府の数字によると、EBA協定撤回によって昨年の輸出収入に基づくと6億7,600万米ドルの税金が発生する見込みである。
　
カンボジア協力委員会のSoeung Saroeun代表は、EBA制度の解約が開発プロジェクトに影響を与えないと言うEdgar氏に同意したが、同制度の撤回は農民やアパレル労働者に害をおよぼす可能性があるという。
　
「基本的にEBAは、EU支援開発プロジェクトに影響を与えるものではありませんが、アパレル産業労働者や農家に影響を与える可能性がはあります」と同氏は述べた。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3665.html

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