国際協力省の発表によると、EU貿易監督局の副局長をトップとする代表団が10月30日にネピドー市内においてミャンマー政府の関係者と会合を行った。国際協力省、外務省、内務省、国防省、国家顧問省、情報省、連邦政府省、労働・入国管理・人口統計省、工業省、経済・貿易省、社会福祉・救済・定住省、法務長官府の代表者が出席した会合では、現在EUがミャンマーに与えているGSPを取り上げた場合、ミャンマー国内でどのような影響が発生するかについて議論が行われた。また、ラカイン州の現状、人権状況の改善、バングラデシュに避難したロヒンギャの帰還などについて関係各省から説明があった。
これを踏まえEUは、ミャンマーに対するGSPのはく奪などの経済制裁を実施するか否かについて、結論を6か月後に持ち越した。外務省、国際機関・経済局のチャン・エー総局長は「彼らはミャンマー政府のロヒンギャ問題に対する取り組みや努力を評価してくれている。もし、GSPが取上げられた場合、ミャンマー国内の多くの女性たちの雇用が奪われると彼らに伝えている」とコメントした。