シンガポール政府が中小企業のデジタル化支援 半年のライセンス料を政府負担
政府は中小企業によるデジタルソリューションの採用を後押しするため、使用料を一部肩代わりする「スタート・デジタル」計画を1月9日、開始した。中小企業にデジタルソリューションを18ヵ月契約で利用してもらい、6ヵ月間の代金を政府が負担する。
ソース：http://www.asiax.biz/news/48809/
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ソリューションは、会計、人事・給与管理、デジタルマーケティング、デジタル取引、サイバーセキュリティーの5種で、中小企業はこのうち2つを選べる。
開始式典でイスワラン通信情報相は「中小企業は事業体の圧倒的多数を占めており、デジタル技術の早期、広範な採用は経済の転換に貢献する」と挨拶した。
国内資本が少なくとも30％出資している事業体であること、年商が1億Sドル(約80億円)未満か社員数が200人以下であることが受給の条件。
申し込み先は、計画パートナーのDBS銀行、メイバンク、OCBC銀行、シンガポール・テレコム（シングテル）、スターハブ、大華銀行（UOB）。6カ月が経過後は、中小企業はパートナー企業が定めた料金を支払う。
イスワラン氏はまた、試験運用を行ってきたデータ保護認証マークと電子インボイスネットワークの正式導入も発表した。
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