ヤンゴン管区政府、カレン民族問題担当のノーパン・ティンザー・ミョー大臣は「必要な機器を輸入するための許可を申請している。許可が下り次第、ヤンゴン市内バスに設置する」とコメントした。同システム導入の入札では、地場のアジア・スターマー・トランスポート・インテリジェントが落札している。ヤンゴン管区政府はミャンマー投資委員会の許可が下り次第、機器の設置を9か月以内に完了するよう同社と新たな契約書を結ぶとしている。
ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相は、同システムを2018年1月に実現すると公約していたが、12月現在まで実施されていない。同システムの入札では当初Excel KC Myanmarが落札した。同社に台湾のAcerが 技術を提供し資本参加することになっていたが、基本同意書の調印の直前でAcerが辞退したため、公平を期するため入札審査委員会が失格とした。Excel KC Myanmarは応札の際、Acerを含む6社が190億Ksを投資すると発表していた。
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