この取り組みでは、地域活性化首長連合が（株）ワンテーブルと（株）ラカラジャパンの協力の元、選定した10の市町村に対し、2月より設備導入を行う。事業の対象となるのは全国から地域活性化首長連合に加盟している575団体で、小規模店舗や商店街全体、スーパーやイベントの事業者にキャッシュレス決済に必要な端末機や印刷された静的QRコードが提供されるというもの。
特に、紙に印刷したQRコードを店舗に張り出し、お客様に読み込んでもらうことで決済を完了させる静的QRコードは、店舗にWi-Fi環境が整っていなくとも、キャッシュレス決済が可能になるため、小規模の店舗を中心に普及が進んでいる。今回のモデル地域には、これらの決済ツールが無償提供される。
導入が決定したのは………….
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