オムロン株式会社、ホンダ、パナソニック株式会社などが出資している同投資ファンドについて投資ディレクターのクラース・ミッコ・ニールセン氏は、日本企業と北欧・バルト地域のテクノロジー企業との関係をより良好なものとする可能性を秘めていると語る。

同投資ファンドの設立により様々な企業が恩恵を受けることが予想されているが、とりわけバーチャルリアリティ、モノのインターネット(IoT:Internet of Things)、人工知能、自動運転などの分野が優先される予定で、同分野の企業に200万〜500万ユーロ投資をする。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
これまで日本企業が同地域において、新興企業への大規模な投資活動を行うことは容易ではなかったが、今回の同投資ファンド設立は、両者にとって非常に有益なものとなるだろう。また各投資は、北欧およびバルト諸国のテクノロジー企業の経済とプロジェクトに確実に貢献し、最終的に関連分野の進歩につながるだろう。

今回のような同投資ファンドの設立を受けて、日本の投資家たちが同地域に対して興味を持ち、さらなる投資を検討する大きな可能性も秘めている。今後の日本と同地域の関係強化を飛躍的に加速させるかどうかも注目したいところだ。

（参照）https://www.businesstimes.com.sg/government-economy/japan-launches-100m-euro-fund-to-invest-in-nordic-baltic-tech-companies

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