現地で同日開催された式典で、みずほ銀行（中国）の竹田和史行長は「中国経済全体は安定期を迎え、社会全体が量から質に変化しようとしている」とし、「中日スマート製造イノベーション産業パークを国際的な影響力をもつ産業区にするお手伝いをしていく」と呼びかけた。
その後、野村総研（上海）の天野宏欣副総経理が、産業パークの戦略計画を発表し、「日本企業が産業パークをつくることに参画できることが一番のイノベーションだ」と強調した。日系IT企業からは、KDDI上海SL企画部の守岡純治部長が「IoT・RPAを融合した新たなスマート工場・グリーン工場の実現」をテーマに講演した。
また、蘇州市人民政府の王ヨウ副市長は「今回の協力は産業パークの新しいエネルギーになる」と歓迎の意を表明。在上海日本領事館の福田高幹領事は「政府と民間の取り組みが両輪とならないと、日中関係は前に進まない。そういう意味で今回の協力は大変意義がある」とあいさつした。
みずほ銀行などによると、2002年に設立された同開発区には、自動車部品や精密機械、IT産業など、幅広い産業が集積している。18年には、蘇州市人民政府が次世代情報技術やロボット、新素材などの分野で優れた技術を持つ日系企業の誘致を目的に、総面積38.5平方キロメートルの「中日スマート製造イノベーション産業パーク」の設立を許可していた
（週間BCN+ 上海支局 齋藤秀平）
ソース：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20190301_166584.html