ン氏は、F35は世界で最先端の戦闘機とされているが、米軍やほかの10カ国からの注文が順調で、価格が下がっているため、購入の好機と判断したと説明した。
　　　
価格は１機9,000万～1億1,500万米ドル（100～128億6,800万円）。シンガポールが先に購入したF-154SGとほとんど変わらず、保守経費も含めた総費用も同様だという。
　　
米政府および同国国防総省はシンガポールへの売却に同意しており、米議会の承認を経て取引が成立する。
　
ン氏は出生率の低下で将来的に軍人不足が予想されるため、それに見合った国軍（SAF）を構築すると表明した。対空装備を持つコルベット艦を2030年までに、無人のドローン、海上機を配備できる多目的戦艦に替える。装甲車も次世代型にする。
　
サイバー面の防御を強化するため、国防サイバー機関の下部組織として国防サイバーセキュリティーセンターとインシデント対応チームを設立した。
　
マレーシアとの領海をめぐるあつれきに触れた中でン氏は、国防省として外交努力を続けるが、他国がシンガポールの権利を無視した場合、権利を守ることができるよう、強固な国軍を維持すると述べた。
　

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