独メディア・ドイチェベレ中国語電子版3月4日付によると、中国社会信用情報センターの記録では、2018年中国当局は、「違法案件の当事者1750万人」に対して国内外への旅行を制限し、航空券の購入を禁止した。また、他の550万人に対して高速鉄道や列車の利用を禁じた。
　 　
薬物所持、脱税、罰金の未払い、交通違反などを社会信用システムの規制対象と定めている一方で、デモの参加やソーシャルメディアでの体制批判の発言も「違法行為」と認定される。
　 　
中国当局は2014年「社会信用システム構築の計画概要（2014～2020）」を発表した。社会信用システムでは、中国全国民の個人情報をデータベース化し、「違法行為」や地方奉仕、社会貢献の有無などで、国民の「信用スコア」を決める。信用スコアの低い国民の名前をブラックリストに載せ、一般公開している。
　
昨年のゴールデンウィーク期間中、安徽省合肥市など10都市の高速鉄道駅では1カ月にわたり、ブラックリスト入りの市民の写真と個人情報を大型スクリーンに映し出していた。
　
今年1月、河北省は現在地から500メートル以内にいるブラックリスト入り人物を検索する、スマートホン向けアプリを開発した。該当者の住所、身分証明書番号、違反内容などを閲覧できる。
　
国際社会は、中国当局はこのシステムを通じて、14億人の国民に対する監視を強めており、人権侵害に当たるとして強く批判している。
　
ペンス米副大統領は昨年10月、中国の社会信用システム制度について、「ジョージ・オーウェルの描いた超監視社会のようで、人々の生活を含むあらゆる面をコントロールしようとしている」と非難した。
　
（大紀元：翻訳編集・張哲）
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/03/40944.html
　

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