同氏は3月11日から13日まで東京で行われたフィリピン投資説明会に参加し、日本の様々な企業と今後の協力、事業の拡大計画について話し合いを行っている。同会議でDTIは、日本企業により良い投資機会を提供するための税制改革法案（トラバホ法案）の恩恵を明確にした。トラバホ法案とは、現在ドゥテルテ政権が推進する、より良質の機会を誘致するための税制改革法案で、法人所得税を徐々に引き下げながら、税制優遇措置を見直すというものだ。

同投資説明会で明らかにされた主な事業計画は、三菱商事の中所得層向け住宅開発事業（総額7600万ドル）や、商船三井の商船大学設立事業（カビテ州ダスマリニャス市、総額530万ドル）、伊藤忠商事のパイナップル廃棄物を原料とするバイオガス事業（総額1920万ドル）、ISEフードの大規模養鶏・鶏卵場事業（総額2億5,000万ドル）などだ。またLopez氏は、これらの投資によって、製造、農業、小売、不動産、自動車、教育などの分野を中心に、約16,000もの新たな雇用をフィリピン国内に生み出すだろうとも述べた。

経済成長と人口増加の著しいフィリピンでは、ドゥテルテ大統領の掲げる大規模なインフラ整備計画が話題となっており、海外企業の投資が容易になるように徐々に法整備も整えられてきている。また、首都のマニラ、第2都市のセブはもちろん、ドゥテルテ大統領の故郷でありフィリピン第3都市のダバオへの投資が近年熱を帯びており、注目したいところだ。

（参照）https://businessmirror.com.ph/2019/03/18/amid-trabaho-bill-japan-firms-investing-1-24b/

• フィリピンニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →