MinDAは地方自治体と協力して、民間セクターに対して7つのAEZを推進しており、今後3年間以内にこれらを設立することを目指している。
　
同氏はまた、民間セクターより、MinDAと提携してAEZを開発する意欲を持つメンバーを見つけることが本庁の一番の課題であると指摘した。MinDAは3月20日に地域周辺に位置する7つのAEZのパイロット地域を特定しており、しかし本庁との提携に興味を示した投資家は今のところ1名のみだそうだ。
　
MinDAはさらに、より多くの投資家を呼び込むため、彼らに提示するエコゾーンマップの作成にも取り組んでいると説明したほか、現パートナーの貿易産業省（Department of Trade and Industry）、農業省（Department of Agriculture）、そして国家経済開発庁（National Economic Development Authority）に対しても、それぞれの継続的な支援を奨励しているとのことだ。
　
ソース：https://davawatch.com/articles/2019/04/02/13728.html

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