両国を代表してインドの直接税中央委員会議長シュリP.C.モディ氏とアメリカ合衆国のインド大使のケネスI. ジャスター氏により、この協定は署名されました。
　
国別報告書の交換に加え、両国間での所轄官庁に関する合意は、両国がそれぞれの管轄区内で多国籍企業の最終親会社によって提出された国別報告書を自動的に交換することが可能になります。
　
また、米国の多国籍企業のインド子会社が国別報告書を現地で提出する必要性を排除し、それによりコンプライアンスの負担を軽減することも見込まれます。

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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
　　　　
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
　　　
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