Nielsen Vietnam市場調査会社の北部地域担当部長Dang Thuy Ha氏はこうコメントした。

都市化率が30％に達し、若者が人口の57％を占めると、ベトナムはコンビニ展開に有利な条件を多く出てくることを示す調査もある。特に、コンビニの展開を牽引している中流階級は、現在と比較して2025年までにほぼ3倍になる。

　
Nielsen Vietnamによると、2012年以降、全国のコンビニエンスストアの数は4倍に増えた。
　
米国のCircle KやシンガポールのShop＆Goなど、多くの外国の小売業者が2005年から2008年の間にベトナムにやってきて、継続的にネットワークを拡大してきた。ハノイとホーチミン市では、サークルKは300以上の店舗を持ち、ショップ＆ゴーは160以上の店舗をオープンした。
　
国内企業もまた、Coop Food、Satra Foods、Vinmart +などのブランドのコンビニの展開で好調を示している。
　
昨年12月だけで、VinCommerce JSCは全国で最大238のVinmart +店舗をオープンし、コンビニを合計で1700店舗に増やし、ベトナムで最大規模の店舗となった。同社は今後数年間で同様の店舗を3000までオープンする予定。
　
The gioi Di dong（Mobile World）JSCのBach Hoa Xanh店など、消費財の小売業者だけでなく、ベトナムのハイテク製品販売業者もこの市場に参入している。
　
ハノイ商工局のTran Thi Phuong Lan副所長は、控えめな地域にもかかわらず、コンビニは住宅地にあり、消費者に食品、飲料、針、糸などさまざまな必需品を提供していると語った。顧客はコンビニで電気代、水道代、電話代の支払いや、飛行機のチケット予約も可能になった。
　
ハノイ市の人民委員会は2025年までに貿易とサービスの開発に関する計画を発表したと同所長は述べた。それによれば、ハノイ市は2020年末までにコンビニ1000店舗を持つことになる。
　　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3854.html

• ベトナムニュース一覧 →
• 卸売・小売ニュース一覧 →