小売業における日用消費財（FMCG）の状況と消費者のニーズ変化を調査しているWhat’s Next for Southeast Asia は、東南アジア全体のコンビニエンスストアにおける日用消費財の売上高が昨年8.3%に達したことを強調している。
　
地域別では、マレーシア（～17%）が最も高く、ベトナム（13%）、フィリピン（10%）、インドネシア（8%）、タイ（7%）の順となっている。
　
小規模店舗の数も近年急激に増加している。2018年には7万3000店近くのコンビニエンスストアがこの地域にあり、その数は年に10%ずつ増加しており、この地域のミニスーパーマーケットストアの数は5万近く、4.7%で増加している。
　
「東南アジア全体では、コンビニエンスとミニスーパーマーケットのチャネルがここしばらくの間着実に成長してきましたが、ここ1年ほどの間に、成長はまさに絶頂期に達しています」とNielsenの東南アジア担当部長Vaughan Ryan氏は述べる。
　
「この地域の消費者はますます慌ただしいペースで生活しており、このライフスタイルの変化は、外出先での商品需要を増大させ、その結果、コンビニエンスとミニスーパーマーケットチャネルの成長を促進しています。特に、この2つのチャンネルは、消費者の生活において異なる、進化する役割を果たしています。スナック、飲料、タバコのような衝動買い商品を提供するだけでなく、すぐに食べられる食品や衝動買い商品の幅を広げ、消費者の生活をより楽にするために、他の多くのサービスや商品を追加することで、クイックサービスのレストランと競争するようになりました。特に人口が密集する都市部では、大型店を訪れる時間を見つけるのに人々が苦労しているため、ミニスーパーマーケットは、毎日の食料品の買い物で自宅に近いという便利さを提供しています。」
　
東南アジアの日用消費財の全体像を見ると、好調な経済要因と高い消費者信頼感が消費意欲を刺激し、堅実な成長をもたらしている。地域全体の成長率が最も高かったのはフィリピン（8.7%）で、ベトナム（5.2%）、ミャンマー（4.7%）がこれに続いた。世界の日用消費財の成長率はわずか3.4%であった。
　
「東南アジアにおける消費者の楽観主義の高まりと、比較的堅調な経済見通しが、同地域が成長の新たな機会を模索する中、世界の大企業や地元企業からますます注目を集めていることを意味しています」とRyan氏は言う。
　
「しかし、企業が時間をかけて地元の消費者のニーズや欲求を理解しなければ、その成長は難しいでしょう。インターネットの普及が進み、さまざまなブランド、製品、サービスへの露出が増えるにつれて、地域の消費者は購買決定においてより精通し、見識を持つようになっています。地元の嗜好や購買行動を取り入れたカスタマイズされたサービスが成功に不可欠です」
　
ベトナムでは、消費者の需要が高まり、日常生活において頻繁に買い物に行くことが好まれるようになったため、小売業の状況は変化しつつある。これにより、ミニスーパーマーケットの数は1812（2017年比で～45.5%増）となり、店舗が大幅に拡大している。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3886.html

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