６月25日に両国政府間で締結された協定覚書では、インドネシア国内からの送り出しに関する運用体制が不透明、との指摘が双方からあり、同大使館とインドネシア商工会議所（カディン）は意見を政府に報告することで一致した。
　
意見交換会にはインドネシア側から、副大統領府の特命を受けたカディンのアントン・Ｊ・スピット労働委員会委員長率いる９の送り出し機関が出席。インドネシア側では送り出し体制の具体案を検討中で、技能実習制度の実務を担ってきた両国のＳＯ、ＡＯと意見交換をする必要があると判断し来日した。
　
日本側は在日インドネシア経営者協会（ＡＰＩＪ、タン・ウイ・シアン代表理事）が呼びかけた受け入れ機関や人材サービス企業から15人が出席した。
　
意見交換で国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の半野政明・国際第二課長は「特定技能に関してインドネシア人の採用に関する問い合わせが増えている」と話し、情報共有を強化したいと呼びかけた。
　
議論では主に送り出しの際のＳＯやそれに当たる仲介組織の立場について焦点が置かれた。ＳＯの団体からは、「特定技能に適した人材は元技能実習生であり、それらのデータベースを保有するわれわれが担える役割が大きい」として民間が果たす役割を強調した。
　
日本側のＡＯからも「これまでＳＯとの連携でインドネシア人材の質が保たれ良いイメージが維持されている。特定技能の分野でも現地パートナーとしての仲介組織は必要」との意見が示された。
　
これを受けアントン委員長は「同制度を総合的に監督する副大統領府に報告し、ガイドライン策定に役立ててもらう」と締めくくった。じゃかるた新聞の取材に同委員長は「労働省や労働者派遣保護庁（ＢＮＰ２ＴＫＩ）内部でも（送り出し機関の扱いについて）意見が割れている」と明かし、方針は流動的であることを示唆した。
　
同大使館によると、注力する４業種（農業、製造業、介護、外食）で、年間７５００人程度の送り出しを目標としている。（じゃかるた新聞：斉藤麻侑子）
　
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/48315.html

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