トランプ氏はツイッターで「商務省が市民権質問の追加を断念するとの報道が流れているが、間違っておりフェイクニュース（虚偽の報道）だ！市民権の質問への回答は重要であり、間違いなく質問を追加する方向で動いている」と述べた。
　
ロス商務長官は２日、声明で「国勢調査局は質問を含まないで調査を印刷する作業を開始した。私や国勢調査局、商務省全体は完全で正確な調査を行うことに注力している」と説明していた。
　
連邦最高裁は６月２７日、質問追加について商務省は十分な説明を行っていないとして、当面は認めない判断を示した。
　
トランプ氏のツイッターへの投稿を受けて米司法省の高官は、この問題に関する訴訟を監督するメリーランド州の連邦判事に対して、国勢調査に米市民権の有無を尋ねる質問を追加する方法を米政府が模索していると伝えた。
　
関係筋によると、来年の国勢調査の印刷は市民権の質問を加えずに印刷作業を続ける一方で、質問の追加を認める下級裁判所の新たな判決を勝ち取れるよう、政府は全ての選択肢を見直すという。
　
トランプ氏は先週、米国憲法で１０年ごとの実施が定められている国勢調査を延期できるか検討していると明らかにした。
　
国勢調査の結果は、連邦議会の下院議席数や予算配分に反映される。市民権に関する質問が追加されれば、不法移民が調査に協力しなくなる可能性があり、移民が多い地区が地盤の民主党に不利になるとの見方が出ている。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44477.html

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