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「グーグルが中国に浸透されたのか」米Paypal創業者、FBIなどに捜査呼び掛ける

 
ティール氏は14日、ワシントンDCで開催された保守派関連大会で発言した。「グーグル上層部は、同社がすでに中国情報機関当局に浸透されたと分かったため、米軍ではなく、中国軍に協力するという決定を下したのかを知りたい」
 
同氏はまた、グーグルについてFBIとCIAが捜査する必要があると述べた。
 
米シリコンバレーで絶大な影響力を持つティール氏は、フェイスブックの取締役を務めており、トランプ大統領の支持者としても知られている。
 
VOAによると、グーグルはティール氏の発言に関してコメントを差し控えている。
 
グーグルは2010年、中国当局のネット情報規制などに抗議して中国市場から撤退した。近年、グーグルは中国への再参入を検討しており、中国当局に協力的な姿勢を示している。
 
昨年8月、米メディアは、グーグル社員の告発として、同社の秘密研究チームが中国当局の検閲システムを搭載した検索エンジン、「トンボ」を開発したと伝えた。報道を受けて、グーグル社員と世論が強く非難した。
 
昨年3月、グーグルは米国防総省との人工知能(AI)研究プロジェクトなどについて、2019年度以降、契約を更新しないと公表した。
 
同年6月20日、米超党派議員らはグーグルのサンダー・ピチャイ・最高経営責任者(CEO)宛てに公開書簡を送り、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と同社の業務提携を中止するよう求めた。
 
議員らはファーウェイが中国軍と近い関係にあることに対して強い懸念を示し、「グーグルは明らかに、米軍よりも中国共産党政権を支持していることに失望している」とした。
 
(大紀元:翻訳編集・張哲)
 
ソース:https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44908.html