田氏は、建国７０周年に当たって中央は北京に世界の注目を集めさせたく、香港が焦点になるのは望まないため、「その時に数十万人、１００万人のデモになったら中央は受け入れられない」ことから９月初めをデッドラインにしたと説明。
　
このため民間人権陣線が８月３１日に開催するデモ行進が試金石となり、林鄭月娥・行政長官は今後１０日以内に５大要求のうち改正撤回や独立調査委委員会の設置を含む２つぐらいの要求について回答を検討し「平和で理性的で非暴力的な市民」の不満を取り除いておく必要があるとの考えを示した。
　
３～４週の間に催涙弾の使用がなければ情勢は落ち着いたとみなされ中央は安心するという。仮に特区政府がデッドラインまでに収束させられなかった場合、中央は林鄭長官に圧力をかけて駐軍法第１４条に基づき中国人民解放軍駐香港部隊への協力を要請させるか、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港特区政府に治安を維持する能力はないと宣言して武装警察または解放軍駐香港部隊を出動させるとみている。
　
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