８月２７日付『星島日報』によると、これは８月末に退任する香港政府観光局（ＨＫＴＢ）の劉鎮漢・総幹事が明らかにしたもの。各地の最新の大型活動と交通状況を提供し、海外からの旅行者とツアーを手配する会社が適切に対応する便宜を図る。
　　
劉総幹事は約３０カ国・地域が香港に対する渡航勧告のレベルを引き上げたことについて「これは前代未聞。さらに突然発生する衝突には旅行者はどうにもならず、香港が長年築いて来た安全な都市のイメージが大きな影響を受けている」と述べ、社会が正常を回復した際にＨＫＴＢが業界とともに観光プロモーションを行うことを明らかにした。
　
また観光客の減少だけでなく香港市民も外食などを控えるようなったことも影響していると指摘。観光業には２０万人余りが従事しており、小売り、飲食などの業界も加えれば８０万人に上り、「すでに多くの企業が無給休暇を行っているが、状況が悪化すれば人員削減で失業者が増える」と懸念している。
　　
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■記事提供 「日刊香港メールニュース」
　　
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